フランス革命と経済・財政に関する一問一答

フランス革命（1789–1799）以降、フランスの経済政策は大きな変化を遂げました。旧体制（アンシャン・レジーム）の封建的な特権制度を廃止し、自由市場経済を基盤とする近代的な経済体制へ移行したのが特徴です。また、ナポレオン時代にはさらに国家主導の政策が進められました。その変遷を詳しく見ていきましょう。

 

まず、革命によって導入されたのが特権の廃止と課税の公平化です。封建的な土地制度が廃止され、貴族や聖職者にも税負担が課されるようになりました。これにより、税制度が公平に整備される基盤が作られました。また、国有化された教会財産の売却により、新たな土地所有者が生まれ、土地がより自由に取引される市場が形成されました。これらの改革は、農業や商業の自由化を促進しました。

 

1789年、フランス国民議会で特権階級の免税特権が廃止される法案が採択された瞬間を描いた貨幣のレリーフ
（出典：Creative Commons CC0 1.0より）

 

次に、ナポレオン時代（1799–1815）には、国家主導の経済政策が展開されました。特に注目すべきはフラン・ジェルミナル（1803年導入）による通貨の安定化です。この金属基準による通貨は、インフレーションを抑え、経済の安定に寄与しました。また、ナポレオンはナポレオン法典を通じて財産権を保護し、契約の自由を明文化しました。これにより、国内の経済活動が活性化しました。

 

さらに、産業の振興にも力が注がれました。ナポレオンは国内の工業生産を奨励する一方で、大陸封鎖令（1806年）を発令し、イギリス製品の輸入を制限しました。この政策はフランス国内の産業を保護する一方で、貿易には混乱をもたらしました。また、農業改革も推進され、農民の土地所有が拡大したことで農業生産性が向上しました。

 

フランス革命以降、フランスの経済政策は封建的な特権制度を廃止し、自由市場経済と国家主導の安定政策を融合した近代的な方向に進みました。これらの改革は、フランスだけでなくヨーロッパ全体の経済思想に大きな影響を与えたといえるでしょう。