フランス革命と経済・財政に関する一問一答

フランス革命（1789–1799）は、税負担の考え方に大きな転換をもたらしました。旧体制（アンシャン・レジーム）の下では、貴族や聖職者が特権的に免税され、農民や平民が過重な税負担を強いられていました。しかし、革命によって課税の仕組みが見直され、「平等な税負担」が社会の原則として掲げられることになったのです。

 

まず、旧体制では不平等な課税制度が大きな問題でした。貴族や聖職者は土地や財産を多く持ちながらも、ほとんど税金を支払っていませんでした。その一方で、農民や都市の労働者たちは、収入の多くを税金や領主への貢納として支払わざるを得ない状況にあり、これが深刻な社会的不満を生んでいました。この不平等がフランス革命の大きな引き金となったのです。

 

三身分
税負担を初めとする不平等な社会構造を風刺した絵画。快適に座る貴族と聖職者（第一身分と第二身分）と、その下で労働を背負う第三身分が描かれている。。
（出典：Creative Commons Public Domainより）

 

革命が進む中で、課税制度の見直しが急務とされました。1789年に成立した国民議会は、「すべての国民は法の下で平等であるべき」とする理念に基づき、封建的特権の廃止を決定しました。これにより、貴族や聖職者も平民と同じように税金を支払う義務を負うことになりました。この改革は、フランス社会における財政的公平性を目指す重要な一歩でした。

 

さらに、1791年には統一的な税制度が導入されました。土地税や所得税が導入される一方で、税負担は収入や財産に応じて決められることとなり、より公平な課税が実現しました。この仕組みは、後に他の国々にも影響を与え、現代の税制の基礎となっています。

 

フランス革命は、不平等な課税制度を廃止し、平等な税負担を実現するための転換点だったのです。この理念は、革命が生んだ最も重要な社会改革のひとつといえるでしょう。