フランス革命の財産権への影響とは？

フランス革命は、政治体制の変化だけでなく財産権の概念を大きく塗り替えました。それまで土地や財産の所有は、封建的な身分や特権に深く結びついており、農民や平民が自由に財産を持つことは難しかったのです。しかし革命は、こうした旧制度を徹底的に解体し、すべての市民に平等な所有権を保障する方向へと舵を切りました。

封建的権利の廃止

1789年8月4日の夜、国民議会は封建地代や領主権の廃止を宣言しました。これにより農民は、地主に年貢や労役を義務づけられる立場から解放され、自分が耕す土地を自らの財産として所有できる道が開かれたのです。

1789年8月4日、封建地代の無償廃止
フランス革命中に封建地代の無償廃止が宣言された夜のブロンズレリーフ。この歴史的な瞬間は、特権階級の特権を廃止し、社会的および政治的平等への道を開いた。
（出典：Abolition of feudalism, 4 August 1789, 作者: Jean Dupont, CC BY-SA 2.0より）

この改革は単なる経済的自由化ではなく、「土地を持つ権利は生まれや身分に左右されない」という近代的な財産観の出発点でした。

教会財産の国有化

革命政府は財政難を補うため、1790年に教会財産の国有化を断行しました。膨大な土地や建物が国の所有となり、それらは競売にかけられて市民やブルジョワ層の手に渡ります。これにより新しい地主層が誕生し、土地所有の構造が大きく変化しました。

この動きは、宗教的権威から経済的資源を切り離すという点でも象徴的で、財産権を純粋な経済的・法的権利として位置づける基盤を築きました。

人権宣言と財産権の明文化

1789年の人権宣言では、財産は「不可侵で神聖な権利」と明記されました。これは、政府や他者による恣意的な没収や侵害から財産を守るための原則であり、近代憲法や民法のモデルとなります。

こうした理念は、その後のフランス民法典（ナポレオン法典）にも引き継がれ、ヨーロッパ各国や植民地にも広がっていきました。