フランス革命と「絶対王政の崩壊」

絶対王政の崩壊とは、1789年のフランス革命によって国王が全権を握る政治体制が終わり、国民主権を掲げた新しい政治秩序へ移行したことを指します。

ブルボン朝の絶対王政は、王の権威を神の意志と結びつける「王権神授説」に支えられ、立法・行政・司法のすべてを国王が掌握していました。しかし財政破綻や社会不平等への不満、啓蒙思想の広まりによってその正当性は揺らぎ、革命の波に飲み込まれていきます。

絶対王政の仕組みと限界

フランスの絶対王政は17世紀のルイ14世の時代に最盛期を迎えました。国王は軍隊・税制・法律を直接支配し、議会の同意なしに政策を決定できます。

しかし18世紀末、度重なる戦争や宮廷の浪費で財政は危機的状況に陥り、加えて第一身分（聖職者）と第二身分（貴族）に認められた特権が第三身分（平民）との格差を拡大させました。

啓蒙思想は「王は国民のために存在すべき」という考えを広め、この体制の矛盾を明るみに出しました。

革命と王権の失墜

1789年、財政危機を打開するために召集された三部会は、第三身分の反発から国民議会へと姿を変え、「国民こそ主権者である」と宣言します。

同年の人権宣言は自由・平等・国民主権を掲げ、王の権力は大きく制限されました。1791年の憲法制定により立憲君主制が成立し、国王は憲法に従う立場となりますが、ルイ16世は国外逃亡未遂（ヴァレンヌ事件）や反革命勢力との関係が発覚し、信頼を失います。

これが王政廃止と共和国樹立への道を決定づけました。

崩壊の象徴とその影響

1792年9月、王政が廃止され第一共和政が成立。翌1793年1月21日、ルイ16世は国家反逆罪で処刑され、絶対王政は完全に終焉しました。

国王処刑はフランス国内外に衝撃を与え、国外の王政国家との戦争を激化させます。一方で、国民が国家の最高権力を握るという理念は揺るぎないものとなり、その後の政治制度や社会改革の土台となりました。

この変化はフランスにとどまらず、19世紀のヨーロッパ全体に民主化と近代国家の波を広げる契機となります。

ルイ16世の処刑
1793年、フランス革命中のパリ、ラ・コンコルド広場で行われたルイ16世のギロチンによる処刑を描いた絵画。絶対王政の終焉を告げる象徴的な出来事。
（出典：Creative Commons Public Domainより）