フランス革命と経済・財政に関する一問一答

フランス革命（1789–1799）の中で、財政改革は重要な課題のひとつでした。旧体制（アンシャン・レジーム）では、特権階級が免税される一方で、平民が重い税負担を強いられていました。この不公平な仕組みが革命の引き金となり、新しい財政システムの構築が急務とされました。以下に、その主な内容を解説します。

 

まず、革命初期に行われたのが、旧体制の課税制度の廃止です。1789年に封建的特権が廃止され、貴族や聖職者も他の国民と同じように税を支払う義務を負うことになりました。これにより、身分による税負担の不平等が解消され、財政の公平性が追求されました。

 

次に、革命政府は財政難を乗り切るために、教会の財産を国有化しました。1790年には教会の土地や財産が没収され、国有財産として売却されました。この収益は財政赤字の補填に充てられただけでなく、国民への土地分配を通じて農村社会の安定にも寄与しました。また、これを担保に発行されたアッシニアという紙幣が流通しましたが、後にインフレーションの問題を引き起こしました。

 

1790年発行のアッシニア紙幣
フランス革命後の財政改革の一環として導入された通貨。過剰発行によりインフレを引き起こし、フランス経済にさらなる混乱をもたらすこととなった。
（出典：Creative Commons Public Domainより）

 

さらに、1791年には、統一的な税制度が導入されました。新しい税制度では、土地税や所得税が中心となり、税負担が財産や収入に応じて決められるようになりました。これにより、より公平な課税が実現しました。

 

最後に、革命後半では通貨改革も行われました。1795年にはフラン・ジュルミナルという新しい通貨が導入され、財政の安定化が図られました。この通貨制度は、フランス経済の回復を支える重要な基盤となりました。

 

フランス革命期の財政改革は、不平等な課税制度を廃止し、財政を再構築する試みであり、新しい社会の基盤を築いた画期的な取り組みだったのです。その影響は、後のフランスだけでなく、他国にも広がりました。