フランス革命と「封建地代の無償廃止」

封建地代の無償廃止とは、1789年8月4日、フランス国民議会が農民が領主に支払っていた地代や封建的義務を、補償なしで完全に廃止した決定のことです。

それまで農民は自分の耕す土地の所有権を持たず、年貢や現物納、さらには労働奉仕（賦役）を領主に課せられていました。革命政府はこうした制度を封建的特権の象徴とみなし、平等な社会を築くために一挙に廃止に踏み切りました。

封建地代とは何か

旧体制下のフランス農村では、土地の多くが貴族や教会の所有でした。

農民はその土地を耕す代わりに、収穫の一部を地代（カン）として納めたり、領主のために労働を提供したりする義務がありました。これらの義務は中世以来の慣習に基づき、法律的にも守られてきました。

結果として、農民は生活の糧の大部分を失い、自らの土地を持つ機会も限られていました。18世紀末には食糧不足や税負担と重なり、農村の不満は爆発寸前に。封建地代はその象徴的な不満の的となっていきます。

1789年8月4日、封建地代の無償廃止
フランス革命中に封建地代の無償廃止が宣言された夜のブロンズレリーフ。この歴史的な瞬間は、特権階級の特権を廃止し、社会的および政治的平等への道を開いた。
（出典：Creative Commons CC BY-SA 2.0より）

廃止に至った背景

1789年夏、都市での革命運動と並行して農村では「大恐怖（ラ・グランド・ペール）」と呼ばれる騒乱が広がっていました。

飢饉や物価高騰の中、農民たちは領主の館や文書庫を襲撃し、封建的義務を証明する証書を破壊しました。こうした混乱を収めるため、国民議会は8月4日の深夜、封建的特権の全面廃止を決議します。

当初は補償金を支払う「有償廃止」が議論されましたが、農民側の強い抵抗と政治的空気の高まりによって、最終的に無償廃止という形で決定されました。

社会への影響

封建地代の無償廃止は、農民にとって自分の耕す土地を実質的に所有する自由を意味しました。

これにより、農民は領主の許可なしに農業を営み、収穫を自由に扱えるようになります。土地所有の拡大は農村経済を活性化し、農民の政治意識も高まりました。

一方で、土地不足や農業技術の遅れといった構造的な問題は残り、すぐに豊かな農村が実現したわけではありません。それでも、この決定は封建制度そのものの終焉を象徴し、ヨーロッパ各国の農村改革にも大きな影響を与えました。